不妊治療の補助制度と保険まとめ|国の制度・自治体の支援・先進医療特約まで解説

家計関連

こんにちは。

今回は妊活・不妊治療を考えているご夫婦に向けて、国が行っている不妊治療の補助制度に加え、東京都や東京近郊の自治体の支援制度、さらに意外と知られていない保険でカバーできる「先進医療特約」についても解説します。

不妊治療は精神的な負担に加えて、経済的な負担も大きいもの。ですが制度や保険をうまく組み合わせれば、自己負担を大きく減らすことが可能です。

国の不妊治療補助制度

  • 不妊治療の保険適用

2022年4月から、体外受精や顕微授精といった「特定不妊治療」が保険適用になりました。

それまで1回40万〜50万円ほどかかっていた治療費が、3割負担で受けられるようになっています。

  • 保険適用の対象:体外受精・顕微授精
  • 人工授精などの一般不妊治療は従来どおり自費
  • 年齢制限:女性の年齢によって適用範囲が異なります。なお、男性の年齢制限はありません。
  1. 高額療養費制度

医療費が高額になった場合、高額療養費制度でさらに負担が軽くなります。

たとえば年収800万円程度の人なら、ひと月にかかる医療費の自己負担は約9万円前後が上限。

これを活用することで「想像より治療費が抑えられる」ケースも多いのです。

東京都・東京近郊の自治体の不妊治療助成(ざっくりまとめ)

保険適用で費用は下がったものの、自己負担は依然としてあります。

そこで各自治体は独自の助成制度を用意しています。

  • 東京都

区や市によって内容は異なりますが、

  • 1回あたり数万円〜10万円程度の助成
  • 年に1〜2回まで、通算回数に制限あり

といった支援が一般的です。

たとえば港区や新宿区は手厚く、1回10万円前後の助成が出る一方、3万円程度にとどまる自治体もあります。

  • 神奈川・千葉・埼玉

近郊エリアでも同様に、

  • 横浜市や川崎市は1回数万円
  • 千葉市やさいたま市も同じく1回数万円
  • 年度内に2回まで、通算で数回まで

といった助成が中心です。

ポイントは、居住地によって助成額や回数が大きく変わるということ。

詳しくは各自治体のホームページで最新情報を確認する必要があります。

不妊治療に使える「先進医療特約」とは?

ここで意外と知られていないのが、生命保険や医療保険の「先進医療特約」を使って不妊治療の一部をカバーできることです。

  • 先進医療とは?

厚生労働省が認可した、最新の医療技術のこと。
通常の保険診療では受けられない治療ですが、先進医療特約をつけていれば技術料を保険でまかなえます。

不妊治療で使える先進医療の例

  • タイムラプス培養法
     受精卵を一定環境で自動撮影し、質の高い胚を選ぶ技術
  • 子宮内膜スクラッチ法
     子宮内膜に小さな刺激を与えて着床率を高める方法
  • IMSI法(超拡大顕微授精)
     より質の良い精子を選んで顕微授精に使う技術

これらは保険診療ではなく、1回数万円〜十数万円かかることもありますが、先進医療特約に加入していれば全額保険でカバーできる可能性もあります。

  • 保険でカバーされる内容
  • 公的医療保険が効かない先進医療の「技術料」
  • 例:タイムラプス培養でかかる追加費用10万円 → 保険から全額給付

月々の保険料は数百円程度でつけられる場合が多く、「不妊治療に挑戦するかもしれない」という夫婦には心強いオプションです。

補助制度と保険を組み合わせるとどうなる?

実際に体外受精1回で40万円かかった場合を例に考えます。

  • 保険適用(3割負担):約13万円
  • 高額療養費制度で上限9万円程度に
  • 自治体助成(例:5万円) → 実質4万円の自己負担
  • 先進医療(タイムラプス培養10万円追加) → 保険で全額カバー

こうして見ると、制度と保険をフル活用すれば、自己負担は数万円程度まで抑えられることが分かります。

補助を利用する際の注意点

  1. 自治体助成は「申請しないと受けられない」
     領収書や証明書を忘れずに保管すること。
  2. 助成金額・回数は自治体によって異なる
     同じ東京都内でも区によって差が大きい。
  3. 先進医療特約は「加入前に妊活していた場合は対象外」になることも
     契約時の告知内容によっては利用できないことがあるので注意。

まとめ|国・自治体・保険を組み合わせて経済的負担を減らそう

不妊治療は精神的にも体力的にも大きな挑戦ですが、経済的な負担は制度や保険を活用することで大きく軽減できます。

  • 国の制度 → 不妊治療の保険適用+高額療養費制度
  • 自治体の制度 → 1回数万円の助成(居住地によって差あり)
  • 保険(先進医療特約) → タイムラプス培養やIMSI法など最新技術の費用を全額カバー

これらを組み合わせれば、実際の自己負担は数万円〜十数万円に抑えられる可能性が高いです。

国のホームページや自治体のホームページは少し検索しにくい、見にくいといった声もありますが、もしわからなかったら電話などで問い合わせてみてはいかがでしょうか。

もしかしたら耳寄りな情報を聞けるかもしれません!

私たちの住んでいる地域は助成がありません。助成がある地域に住んでいる人はうらやましいです。

妻ちゃんが不妊治療以前から加入していた保険に婦人科疾患特約、先進医療特約がついており、かなり助かりました。一度、自身が入っている保険の確認することをお勧めします!

「費用が不安で一歩踏み出せない」という方も、まずは制度と保険の両面から準備してみてください。夫婦にとって納得できる選択肢が広がるはずです。

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